日本の食卓を支え続けている豆腐店を応援したい！

1960年代のピーク時に約５万軒あった個人豆腐店が、今や約6000軒に減少
現在も、年間500軒の豆腐屋さんが廃業している。
国産大豆は近年収穫量減少しており、輸入大豆はウクライナ危機に伴う需給逼迫
加えて中国などの大豆輸入量増加で価格の高止まりが続いている

豆腐の魅力を多角的に伝えるべく、様々な豆腐を用いた商品を幅広い年齢層の方々に向けて発信し、引いては個人豆腐店そのものの価値向上を目指す。
個人豆腐店間の連携を強め、相互の集客向上、顧客の生活満足度向上を目指し、引いては地域経済の強化につなげる。

豆腐の容器にQRコードなどを貼り付け、PDLに食べ物の趣向に関するデータを登録。一定数満たしたら、DDをプレゼント。
高い付加価値を創出する新たな豆腐商品の開発を促す、コミュニティ（自治体など）単位のコンペティションを開催。
（自治体の広場ではなく、より人目に付きやすい場所での開催[ショッピングモールのフリースペースなど]）

全国豆腐連合会へのお声がけ
地方自治体
ショッピングモール（フリースペースの貸借など）